三島市議会 2012-09-11 09月11日－01号
このため、今後の財政運営に当たっては、自主財源及び財政調整積立金を初め各種基金の確保等に努め、最少の経費で最大の効果を上げるという原則に立ち、各職員が常に事務事業に対するコスト意識を持って創意工夫を図り、さらなる経費削減に努められるよう要望するものであります。 住みよいまちづくりのためには、市民と行政の協力関係が不可欠となります。
このため、今後の財政運営に当たっては、自主財源及び財政調整積立金を初め各種基金の確保等に努め、最少の経費で最大の効果を上げるという原則に立ち、各職員が常に事務事業に対するコスト意識を持って創意工夫を図り、さらなる経費削減に努められるよう要望するものであります。 住みよいまちづくりのためには、市民と行政の協力関係が不可欠となります。
次に、投資活動収支の部につきましては、収入として科学教育支援事業積立金取り崩し収入10万円、財政調整積立金取り崩し収入692万5,000円を計上いたしました。 支出といたしましては、特定資産取得支出として1,092万5,000円、科学教育支援事業繰出金として10万円を計上いたしました。 また、一時借入金の限度額を1,000万円と定めたものであります。
次に、投資活動収支の部につきましては、収入として科学教育支援事業積立金取崩収入10万円、財政調整積立金取崩収入911万7,000円を計上いたしました。 支出といたしましては、特定資産取得支出として1,011万7,000円、科学教育支援事業繰出金として10万円を計上いたしました。 また、一時借入金の限度額を1,000万円と定めたものであります。
次に、投資活動収支の部につきましては、収入として科学教育支援事業積立金取崩収入10万円、財政調整積立金取崩収入850万円を計上いたしました。 支出といたしましては、特定資産取得支出として1,045万円、科学教育支援事業繰出金として10万円を計上いたしました。また、一時借入金の限度額を1,000万円と定めたものであります。 以上、報告申し上げ、御理解をいただきたく、お願い申し上げます。
次に、投資活動収支の部につきましては、収入として科学教育支援事業積立金取崩収入73万7,000円、財政調整積立金取崩収入150万円を計上いたしました。支出の主なものといたしましては、特定資産取得支出として950万円、科学教育支援事業繰出金として73万7,000円を計上いたしました。また、一時借入金の限度額を1,000万円と定めたものであります。
ところで、今の影響の問題でございますが、今度の議会でいわゆる財政調整積立金のようなものを 3億円お願いしたわけであります。
特定預金支出２，０８７万７，０００円、財政調整積立金支出です。 当期支出合計、５億５，７１８万１，５８６円、当期収支差額マイナス２，１１９万４，８９７万円、次期繰越収支差額０円です。 １６ページお願いします。 特別会計決算の内容について、大科目及び決算額欄で説明をいたします。 収入の部、事業収入４，４８５万４，４０６円、中科目、市民会館から乙女森林公園までの事業収入の計です。
次に、投資活動収支の部につきましては、収入として財政調整積立金取崩収入165万円を計上いたしました。支出の主なものといたしましては、特定資産取得支出として1,000万円を計上いたしました。また、一時借入金の限度額を1,000万円と定めたものであります。 以上報告申し上げ、御理解をいただきたく、お願い申し上げます。 ○議長（朝日昇議員） 当局からの報告は終わりました。
下段に特定預金支出といたしまして、国債などの有価証券購入等の基本財産取得積立預金支出７，０００万円、財政調整積立金普通預金支出４１２万３，０００円であります。３８ページの下から３行目にありますように、これが当期支出の合計となります。
次に、企画財政課関係では、委員より、財政調整積立金はどのくらいあるのかとの質疑に対して、平成18年度末で29億4,272万1,000円との答弁がありました。 委員より、町有土地売払収入は、どのような経緯で購入した土地を売り払ったのかとの質疑に対し、道路用地買収の際に取得した残地を売り払ったとの答弁がありました。 税務課関係では、質疑はありませんでした。
そのほかに、その下にその他の固定資産の中の現金に係るもの、退職給与積立金、減価償却積立金、財政調整積立金、これらを合わせますと１億4,213万9,253円あるわけでございますけれども、これらにつきましては定期預金、ここら辺を中心に運用させていただいております。以上のように、この基本財産６億6,000万円余が公社の基本的な管理経費のもとになることを御理解いただきたい、このように思います。
静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産の処分については、静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合の財産として財政調整積立金総額４億９,６４５万円、及び平成１７年度の本組合の決算剰余金を、議案第３３号で提案の一部事務組合である静岡県市町村職員退職手当組合規約変更後の静岡県市町総合事務組合に帰属したい旨の協議が、地方自治法第２８９条第１項の規定により求められました。
財産の内訳は、財政調整積立金総額４億9,645万円及び平成17年度決算剰余金となります。このご協議を行うに当たって地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、内容説明とさせていただきます。 ○議長（岩崎正義君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 〔「ありません」の声あり〕 ○議長（岩崎正義君） よろしいですね。
さきの議案第14号での静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴いまして、本組合が有します財政調整積立金４億9,645万円及び平成17年度決算剰余金の財産を統合先の静岡県市町総合事務組合に引き継ぐよう財産処分を行うこととしてございます。
それから、あと財政調整積立金の現在額と基本財産の積立金の現在額は今どれくらいあるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（日原貞二議員） 振興公社。
◆21番（露木友和君） 今の補正予算の22ページ、例の商工会議所の２階を生命保険会社ほかに貸して 3,549万円の補正を財政調整基金としての財政調整積立金としての収入になる。ここについてお二方から御質問ございましたけれども、私もこのことについて質問をさせていただきます。
それから、公債費ですけれども、単年度収支が年々、年々ということはない、ここ２年ですか、赤字になってきているということは、それだけ効率よく予算を執行したというふうにお考えいただきたいと思うわけでございまして、片や財政調整積立金は、市長が就任した年には、これは15億のやつを５億ずつ３年間で食いつぶしてしまうのではないかという予測をしていたわけですけれども、幸いに皆さんの協力を得て、また財政の方が何とかうまく
その４として、９年度予算書によれば財政調整積立金を前年度７億円の取り崩し、本年度１億円の取り崩しで、積み立て状況の説明書によると、８年度末見込額として８億1,300万1,000円と漸減しております。財源難が続く時代に対応できるように、今後の財政調整積立金についての見通しをお伺いいたします。 その５として、職員退職手当金について伺います。